関市議会 2022-09-29 09月29日－19号
なお、損害賠償につきましては、全て全国市有物件災害共済会から全額補填を受けるものでございます。 以上、４件の損害賠償につきまして報告をさせていただきましたが、事故の原因となりました市道の穴につきましては、既に補修を終えております。 今後はより一層の注意義務をもちまして、パトロール等による道路の維持管理、交通事故防止の徹底・指導に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
なお、損害賠償につきましては、全て全国市有物件災害共済会から全額補填を受けるものでございます。 以上、４件の損害賠償につきまして報告をさせていただきましたが、事故の原因となりました市道の穴につきましては、既に補修を終えております。 今後はより一層の注意義務をもちまして、パトロール等による道路の維持管理、交通事故防止の徹底・指導に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
次に、ふるさと納税に伴う市民税の減収による多治見市の財政や行政サービスへの影響について質疑があり、地方交付税で４分の３は補填されるという側面があるので、多治見市の財政に甚大な影響を及ぼすようなレベルではないが、見逃していくことはできないので、今年度から強化していく考えであるとの答弁がありました。
可児市においては、農業事業者への飼料・肥料補助金の実施、令和４年度分学校給食食材の値上がりに対しては、創生交付金からの資金補填等対策を取っておりますが、努めておられるところでありますが、政策の効果は限られています。 今こそ消費税、一般付加価値税であります消費税を10％から５％にひとまず半減させる、こうした施策が国レベルで必要であります。
ところが、他市は、先ほど言いましたクーポン券が出ていますので、行政がその分を補填しているわけです。ですから、そういう協力店もどんどん増えていっているわけですね。
◆１５番（岩垣和彦君） 当然、原材料の高騰も非常に問題、大規模農家から施設栽培の農家を含めて大問題でありますし、当然、売上げが上がらなくて経費ばっかり増えるもんですから、当然、国、県、市を含めて、対策は補填として打っていただいておりますが、ただそれはマイナス補填ということになるだけで、収入の増加には決してつながるものではない。
今年度は物価上昇分を市で負担されるようでありますが、来年度以降について、給食メニューの質に影響するのか、物価上昇分を保護者に負担させるのか、市で補填するのかなどについて方針をお尋ねします。 （２）燃油、肥料など農業資材が高騰し、農業経営にかなりの影響が出ていると思います。国・県あるいは市の支援策はあるのかお尋ねします。 ４、畜産の環境対策についてお尋ねします。
なお、収入額が支出額に対して不足する額10億5,327万円は、建設改良積立金、過年度分損益勘定留保資金及び消費税資本的収支調整額で補填しています。 また、地方公営企業法第26条の規定による翌年度への繰越額は9,278万円です。
ではどこで我慢しているかというと、給料を上げないという形で企業は我慢しているというところがあるので、全体の給料が上がらない中で物価だけが上がっちゃっているということを何とかこう補填していくような意味合い、緊急性が高いです。
収入支出差引で１０億１２５万２,０００円の不足を生じましたが、その措置として、当年度分損益勘定留保資金等の財源をもって補填いたしたところでございます。 次に、認第９号 令和３年度高山市下水道事業会計決算について申し上げます。
差引き不足する額５億 7,166万 1,280円につきましては、過年度損益勘定留保資金等にて補填させていただきました。 続きまして、３ページ、水道事業損益計算書です。 下から４行目、当年度純利益は、前年度より 7,150万円ほど減益ですが、１億 1,987万 6,579円の黒字となりました。 続きまして、６ページから７ページは貸借対照表を掲載しておりますので御確認ください。
また、５月30日に共有いただいた岐阜県新型コロナウイルス感染症対策協議会、第44回対策本部員会議資料にて、市町村における生活者への主な支援対策として、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応」では、給食費の補助・無償化を県内の21市町村が検討しており、具体的な支援例として、「学校給食費を３か月無償化」、「学校給食費の半分相当を無償化」、「学校給食費の食材高騰分を公費補填（保護者負担増の防止）」、「学校給食
なお、賠償額につきましては、全て全国市有物件災害共済会から全額補填を受けるものでございます。 以上２件の損害賠償について御報告をさせていただきましたが、事故の原因となりました市道及び倒木につきましては、既に補修などを終えております。今後につきましても、こういうことが起こらないよう、引き続き道路パトロールなどを実施しながら点検等に努めてまいりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。
その結果、議案第50号 令和４年度可児市一般会計補正予算（第３号）について、説明の後、質疑に付したところ、給食費の公費補填について、私立の学校や幼稚園等についてはどういう扱いとなるのかとの質疑に対し、私立の小・中学校、幼稚園、保育所等については、県において交付金や補助金の補正予算対応を予定しているとの答弁。
Ｌポートの職員に確認しましたところ、そういったものに書いて出したよということでございましたけれども、こちらのほうで確認したところ、それがちょっと確認できなかったということもございまして、ちょっと職員同士の連携がうまくいってなかったのかなあというところで反省をしておりますけれども、今回なかったという事実がございまして、早急に補填をさせていただいたというところでございます。
駐車料金を税金で補填することを加えると、仮に 200円を負担として、 400台で１日８万円。合わせれば１日15万円、 230日で 3,450万円。職員のロスと合わせると、１日大体30万円程度になるんじゃないかと。 230日だと 6,000万円を超える無駄遣いが発生する、そういう計画だと考えます。
なお、この減免による減収分は地方交付税により補填されるということになっています。 施行日は公布の日で、令和４年４月１日以後に新設あるいは増設された減価償却資産とその敷地ついて適用していくというものでございます。 議第74号 多治見市文化会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正するについてです。
医療保険、国民健康保険税に関わりましては、日本共産党も主張をし、要請もしてきました保険料や保険税の軽減策では、国は、未就学児の国民健康保険税均等割を５割軽減し、国民健康保険税収が減る分については、公費で補填をするという仕組みをこの４月から実施をいたします。 診療報酬改定では、全体で0.94％の削減でありますので、介護・保育職種への職務改善はまだまだだと言わなくてはなりません。
また、地方交付税交付金は、地方税の減収の補填、特別交付金が終了しましたから、この部分については９１.４％減となっています。 そんな中ですが、繰入金、市債なども、前年対比でいずれも抑えながら、寄附金のふるさと納税２０億円を見込むことにより、施策の推進に必要な財源確保がなされているところであります。 次に、歳出です。 第八次総合計画に位置づけた重点事業についての推進であります。
また、財政調整基金繰入金について、瑞浪超深地層研究所に係る電源立地地域対策交付金の終了による収入減への補填としての財政調整基金繰入金について、今後の取り崩し額はどのようかの問いに対し、電源立地地域対策交付金減額の激変緩和として、令和４年度基金繰入額は４億3,000万円を計上している。